日本行政書士会連合会登録/大阪府行政書士会々員

　　　　　　　　　　　 　　　行政書士レバレッジ法務事務所　　　　　TEL  072-819-5155

現在、病院や大学での勤務医ではあるが、近い将来において地域医療の充実などを目的に新たな診療所の開業を考えておられるドクターを支援いたします。

また、既存の医院・クリニックなどで医業経営の安定化と充実に向けて医療法人化を行い、複数の医療機関の設置や介護事業の拡充等の付帯事業の充実などの計画を予定されているドクターを支援いたします。

医療機関のライフサイクルに応じて新規開設のスタート時から、所管庁への定例報告や変更申請・届出、新たな事業展開、承継、廃業まで法務部門を中心に担います。お気軽にお声がけください。

行政機関（府県、所管保健所、近畿厚生局、労働局、市町村）への許認可申請、届出等の主な手続業務は、次のとおりです。

■　診療所の新規開業

■　医療法人設立認可申請

　各府県（大阪市域は大阪市）に申請、手続きに約９か月を要します。通常年間２回の申請時期があります。府県によって

　手続き日程等も違いますので、確認の上で準備を進める必要があります。

■　医療法人化に伴う診療所開設許可申請、開設届・個人診療所廃止届

　法人設立直後において所管保健所等に診療所の開設申請手続きを行います。併せて個人診療所の廃止手続きも行います。

■　保険医療機関指定申請、各種施設基準届出

　保険診療を行うために近畿厚生局に必要な申請手続きを行います。

■   公費負担医療等指定申請

　医療保険以外の労災や生活保護の医療扶助等の公費負担医療を行う医療機関指定手続きをそれぞれ労働局、市町村・福祉

　事務所へ申請手続きを行います。

■　定款変更認可申請

　分院開設や名称変更等のほか、附帯業務としての訪問看護、訪問介護等の介護事業の開　

　始に際しては、定款の変更手続きを行います。そのた必要な行政手続きを行います。

■　役員変更届、決算届、登記完了届

　届出、役員変更届は隔年、決算届は毎年、登記完了届は「理事長」の変更時、「資産の総額」の変更登記後の届出がそれ

　ぞれ必要です。

■　理事会・社員総会の議事録作成

　定期的、臨時的に開催される理事会及び社員総会の議事録は、一定のルールに基づいて作成しなければなりません。

■　持分なし医療法人への移行手続

■　附帯業務に関する手続

　薬局、施術所、衛生検査所、訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、歯科技工所、サービス付き高齢者向け住

　宅、企業主導型保育事業など

■   MS法人設立

■　契約書の作成

　医業経営においては、相手事業者との新たな契約が発生する場面もあります。

■　高齢者（シニアライフ）支援

　超高齢化社会においては、患者さまのさまざまな悩みなどに出くわすこともあります。これらの問題にも関係者と連携　

　し、法務面から支援します。

　　☆見守り契約

　　☆任意後見契約

　　☆法定後見

　　☆死後事務委任契約

※必要に応じて税理士や社会保険労務士等の士業との業務連携を図ります。